2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
例えば、気管支熱形成術につきましては、十八歳以上の重症のぜんそく患者に対しまして気管支サーモプラスティを実施した場合に所定点数を算定する、それから、胸腔鏡下動脈管開存症手術につきましては十六歳未満の患者に実施するなど、そういった例がございます。
例えば、気管支熱形成術につきましては、十八歳以上の重症のぜんそく患者に対しまして気管支サーモプラスティを実施した場合に所定点数を算定する、それから、胸腔鏡下動脈管開存症手術につきましては十六歳未満の患者に実施するなど、そういった例がございます。
イギリス、英国では、保険者が重症リスク群とされる疾患を患う患者にはリスクのない受診行動を情報提供したり、外出を控えるようにするなどの情報提供をきめ細かに対応していると聞きますが、例えばＣＯＰＤ患者や重症ぜんそく患者などにはオンライン診療を推奨、勧奨していると聞きます。 日本でも、保険者に、重症化リスクの高い被保険者に働きかけをするように依頼してはいかがでしょうか。
厚生労働省におきましては、シクレソニドの検討を行うべく、本剤の製造販売承認取得者でございます帝人ファーマに対しまして、本剤を使用している気管支ぜんそく患者への供給を確保した上で、研究用の薬剤の供給体制を確保するよう依頼したところでございます。
一番下の欄が、〇・一ミリから一ミリという降灰量の厚さにありますように、要するに、一ミリという降灰であっても、例えば、道路で白線が見えなくなる、あるいはＪＲの運休や滑走路が使えなくなる、こういう事態が生まれますし、稲作では一年間収穫が不可になるとか、家畜の中毒の可能性とか、ぜんそく患者の方の症状が悪化をする。
具体的には、ぜんそく患者に対する医療費助成制度に係る費用の三分の一を国が負担することとする東京都の要求について、平成十九年五月に、当時の安倍総理が石原東京都知事と面会し、国としてできるぎりぎりの対応として、医療費を直接負担することはできないものの、予防事業として六十億円を拠出することを提案し、了解されたものというふうに理解しております。
○国務大臣（中川雅治君） 今先生からぜんそく患者の苦しみをお聞きいたしまして、大変な御苦労をされておられるということを改めて感じたところでございます。私としても、公害による健康被害を始めとするこうした状況を二度と繰り返してはならないという思いを強くしたところでございます。
○国務大臣（中川雅治君） 各自治体でぜんそく患者等を認定して医療費を助成する制度があるわけでございますけれども、これらの自治体の制度は、アレルギー対策としてぜんそく患者の健康回復及び福祉の増進を図ることを目的として運用されているものなど、大気汚染による影響に係る民事責任を踏まえた公健法に基づく補償給付とは性格を異にするものとして各自治体において独自に行われていると認識しております。
しかし、ぜんそく患者はどんどんふえているという中で、新規認定者がふえていない中で、しかも、さらに、工場等や自動車の排気ガスなどが大幅に改善されている中で、この制度をどこまで続けていくんだというのは非常に問題があるんじゃないかなと思っていますが、その点については何か考えていることはありますか。
子供のぜんそく患者さんがふえています。もう一つは厚生労働省の調査です。ぜんそく患者は、減るどころかふえ続けています。 国として大気汚染被害者の救済措置がないもとで、今、環境省はこの状況をどう見ておられますか。
日本も経済成長のときには大気汚染というのがひどくなってぜんそく患者などが増えて、様々なその分野での知見も蓄積をされていると思いますので、その辺りも是非聞かせていただければと思います。
また、「基本的な考え方の案」は、喫煙の自由が、公共の福祉に反しない限り、当然に認められるものであることを前提としておりますが、先ほども言ったように、国民の八割を超える非喫煙者、あるいは妊娠している女性、子供、がん患者、ぜんそく患者、難病患者、あるいは受動喫煙のない環境になれている国から日本に来られている外国人など、いわゆるサイレントマジョリティーの方々の健康という公共の福祉が、喫煙者の喫煙の自由よりも
そして、今回、三原議員が提起をされた、このがん患者やぜんそく患者などの弱い立場の方々が働く際の健康の問題、職場としての、たばこが吸えてしまうような職場の場合、その健康問題をどう考えるのかということを考えたときに、私どもとしては、どこの職場であったとしても望まない受動喫煙を完全に防止できるようにすることこそが重要だというふうに考えています。
ただ、その前提として提起をされた、がん患者やぜんそく患者など弱い立場の方々の働く際の健康の問題、これは極めて重要だというふうに思っていますし、働き方改革実現会議でも、生稲さんが委員としてずっと参加をされ、人知れずがんと闘っておられたときのお気持ちをお聞きするに当たっても、やはりがんの患者として、あるいはサバイバーとしてどう働くかということを考えていくと、弱い立場の方々が働く際の健康の問題、つまり、どうすれば
第二点は、喫煙可能な飲食店につきまして、表示だけしていても、そうすると、例えば、妊娠をされている女性とか、子供さん、がん患者の方々、ぜんそく患者の方々、こういった方々には事実上、入店を拒んでいるようなものでありますから、ノーマライゼーションの考え方に反しているのではないか、行動の自由というのがむしろ逆に制限をされてしまうんじゃないかというのが、二点目で指摘を聞いているわけであります。
総理も受動喫煙対策の徹底ということを一月の施政方針演説で述べられて、もちろん我々は、喫煙の自由というのを奪おうと言っているわけでは全くなくて、国民の八割を超える非喫煙者、妊娠をされている女性、子供さんたち、がん患者、ぜんそく患者、そして、インバウンドで最近外国人が多いわけでありますから、そういったサイレントマジョリティーの皆様方に、喫煙の自由よりも健康の方が後回しにされないということに意を尽くしてまいりたい
厚生労働省としては、飲食店も含めた公衆の集まる場において、国民の八割を超える非喫煙者、あるいは妊婦、そして子供、がん患者、ぜんそく患者、そして受動喫煙禁止にもすっかりなれておる外国のたくさんの日本に今来られている方々、いわゆるサイレントマジョリティーの方々の健康が喫煙者の喫煙の自由よりも後回しにされている、こういう現状はやはり見過ごすわけにはいかないということで、ことしの一月、総理が施政方針演説で明
我々は、今お話がありましたように、職場を含めて、やはり公共の場での受動喫煙を禁止をするということが大事で、もう既に八割を超えているたばこを吸わない方々に吸わさせない、あるいは妊娠をされている女性、子供さん、がん患者、ぜんそく患者、そして、もう受動喫煙禁止に慣れている外国の方々が既にたくさん来られている、こういったサイレントマジョリティーの方々のやはり健康を守る、そして喫煙者の喫煙の自由はもちろんありますけれども
喫煙の自由は、当然公共の福祉に反しない限りは認められるものであるわけでありますが、飲食店も含めた公共の場において、国民の八割を超える非喫煙者や、妊娠をされている方、子供、あるいはがん患者、ぜんそく患者、外国人、いわゆるサイレントマジョリティーの方々の健康が喫煙者の喫煙の自由よりも後回しにされているという状態はやはり看過できないのではないかというふうに思います。
喫煙の自由は公共の福祉に反しない限りもちろん認められるものでありますけれども、飲食店も含めた公共の場において、国民の八割を超える非喫煙者、そして妊婦、子供さん、がん患者、ぜんそく患者、外国人などのいわゆるサイレントマジョリティーの方々の健康が喫煙者の喫煙の自由よりも後回しにされているという看過できない現状は、やはり議連の案では変えられないというふうに思っています。
喫煙の自由は、当然、公共の福祉に反しない限りは尊重されるべき権利でありますけれども、しかし、飲食店も含めた公共の場においては、もはや八割を超える非喫煙者、それから、妊婦、子供さん、がんの患者、ぜんそく患者、そして、受動喫煙禁止が当然と思っておられる外国人がたくさん来られているわけでありますから、こういった方々の健康や、あるいはお店を選ぶ権利が、喫煙者の喫煙の自由よりも後回しにされている、こういう現状
もとより、喫煙の自由というのは、公共の福祉に反しない限りは尊重されるべき権利であろうと思いますが、飲食店を含む公共の場において、もはや国民の八割を超える非喫煙者、あるいは妊婦、妊娠されている方ですね、それから子供さん、がん患者の皆さん、ぜんそく患者、あるいは外国人、特に受動喫煙禁止に慣れている外国人などの健康が喫煙者の喫煙の自由よりも後回しにされていると、こういうのはやはり現状は認められないのではないのかなというふうに
こういう中で、こうした妊婦、子供さん、がん患者、ぜんそく患者、外国の方々、こういった方々が利用する公共の場、つまり食べ物屋さんも公共の場でございます。特に我々として気になるのは……
東京都のぜんそく患者医療費助成制度の受給者を調べてみますと、二〇一五年七月末のピーク時、九万百九十七人なんですね。ぜいぜい、ひゅうひゅうなどの音がして急に息が苦しくなるような発作を起こすなど、ぜんそくなどの病気に苦しむ患者が医療費を抑えるために受診を控えたり薬を節約する、その生活実態は非常に今深刻になっています。